ICPSR国内利用協議会について

1999年9月に、日本におけるICPSRのメンバーがICPSRのデータを効率的に利用するために結成した組織です。協議会は、ICPSRにおける日本のナショナルメンバーシップの位置付けとなります。協議会会員機関は、ICPSRメンバーとしてのサービスを受けられるだけでなく、協議会会員として様々なメリットを享受できます。

会員機関   31大学(2018年10月1日より)

青山学院大学、慶應義塾大学、神戸大学、東京大学、立命館大学、明治大学、早稲田大学、大阪商業大学、大阪大学、学習院大学、立教大学、明星大学、関西学院大学、同志社大学、関西大学、東北大学、横浜市立大学、中央大学、大阪経済大学、首都大学東京、名古屋大学、京都大学、一橋大学、国際基督教大学、法政大学、中京大学、駒澤大学、九州大学、武蔵大学、津田塾大学、成蹊大学

役員等 (第7期 2018年4月~2021年3月)(歴代役員はこちら

会長 早稲田大学政治経済学術院教授
日野 愛郎 
副会長 青山学院大学国際政治経済学部教授
武田 興欣
会計監査 同志社大学
駒澤大学

ハブ機関:
 東京大学社会科学研究所
 附属社会調査・データアーカイブ研究センター

入会のメリット

協議会の会員機関は、以下のメリットを享受できます。

  1. 単独でICPSRメンバーになるよりも、安価な会費で同様のサービスを受けられます: 個票データの入手Survey Documentation Analysis (SDA) の利用、Summer Program優待 など
  2. 協議会ハブ機関がICPSRとの間で日常の連絡調整事務を行いますので、単独でICPSRメンバーになるよりも事務に係る負担が軽減されます。
  3. 協議会という National Membership の存在は自国内にデータアーカイブの機能を有していることの証であり、この一員になることはICPSRに対する発言力が強まります。

協議会会員機関はICPSRとの連絡を、原則として、協議会ハブ機関を通して行っていただきます。詳しくは協議会ハブ機関へお気軽にご相談ください。

入会条件

大学又は教育機能を有する研究機関であり、データの悪用を防止したり手続を周知したりするためにICPSRや国内利用協議会が定めた規程を遵守することです。ICPSRの規程については、以下をご覧ください。

年度会費

こちらをご覧ください。(「ICPSR国内利用協議会の設置に関する了解事項」へ)

参考 単独でICPSRメンバーになる場合の会費

How to Join ICPSR(この「Dues for nonprofit, government, commercial and academic institutions outside the United States」の事項を確認)

AssociateⅠ(会員A相当)単独加盟は16,540ドルです。1ドル105円換算で約174万円(100円換算で165万円)になります。 国内利用協議会に加入すれば、年額35万円ですみます。(2017年度会費より)

入会申請

入会申し込みの受付期間は原則として、4月1日入会は前年度の12月末日までとし、10月1日入会については当該年度の8月末日までとします。但し、貴学の事情に柔軟に配慮致しますので、協議会ハブ機関までEmailにてお気軽にご連絡ください。
申請に当たっては、機関の代表者と事務責任者を決めていただく必要があります。内容の確認が済みましたら、入会申請書をハブ機関からお送りします。

 

代表者と連絡責任者の変更

ICPSR国内利用協議会の代表者(OR)と連絡責任者(DR)が変わる場合、協議会と米国本部で登録情報の更新が必要となります。
ハブ機関が更新手続きを行う際に必要となります下記登録情報を、メールにてハブ機関にご教示ください。

  • 代表者(OR)
    1) 氏名 : 
    2) 部局名:
    3) 職名: 
    4) Email:
    5) 英語表記:(米国本部のHPに掲載される基本情報です。HPをご参考にご記載ください)

  • 連絡責任者(DR)
    1) 氏名 : 
    2) 部局名:
    3) 職名: 
    4) Email:
    5) 電話番号:
    6) Fax番号:
    7) 住所:
    8) 英語表記:(米国本部のHPに掲載される基本情報です。HPをご参考にご記載ください)

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