ICPSR国内利用協議会について
1999年9月に、日本におけるICPSRのメンバーがICPSRのデータを効率的に利用するために結成した組織です。協議会は、ICPSRにおける日本のナショナルメンバーシップの位置付けとなります。協議会会員機関は、ICPSRメンバーとしてのサービスを受けられるだけでなく、協議会会員として様々なメリットを享受できます。
会員機関30大学（2024年度）
青山学院大学、慶應義塾大学、神戸大学、東京大学、立命館大学、明治大学、早稲田大学、大阪商業大学、大阪大学、学習院大学、立教大学、関西学院大学、同志社大学、関西大学、東北大学、中央大学、東京都立大学、名古屋大学、京都大学、一橋大学、国際基督教大学、法政大学、中京大学、駒澤大学、武蔵大学、津田塾大学、成蹊大学、上智大学、追手門学院大学、信州大学
役員等（第9期 2024年4月～2027年3月）（歴代役員はこちら）
| 会長 | 東京都立大学法学部准教授 武居 寛史 |
| 副会長 | 成蹊大学文学部教授 渡邉 大輔 |
| 会計監査 | 武蔵大学 津田塾大学 |
| ハブ機関 | 東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター |
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入会のメリット
協議会の会員機関は、以下のメリットを享受できます。
- 単独でICPSRメンバーになるよりも、安価な会費で同様のサービスを受けられます： 個票データの入手、Survey Documentation Analysis (SDA) の利用、Summer Program優待 など
- 協議会ハブ機関がICPSRとの間で日常の連絡調整事務を行いますので、単独でICPSRメンバーになるよりも事務に係る負担が軽減されます。
- 協議会という National Membership の存在は自国内にデータアーカイブの機能を有していることの証であり、この一員になることはICPSRに対する発言力が強まります。
協議会会員機関はICPSRとの連絡を、原則として、協議会ハブ機関を通して行っていただきます。詳しくはへお気軽にご相談ください。
入会条件
大学又は教育機能を有する研究機関であり、データの悪用を防止したり手続を周知したりするためにICPSRや国内利用協議会が定めた規程を遵守することです。ICPSRの規程については、以下をご覧ください。
- ICPSR Constitution，Bylaws
- 国内利用協議会 諸規程
年度会費
こちらをご覧ください。
(「ICPSR国内利用協議会の設置に関する了解事項」へ）
〈参考〉単独でICPSRメンバーになる場合の会費
Become a Member of ICPSR
（ページ下部の「Dues for nonprofit, government, commercial and academic institutions outside the United States」の事項を確認）
AssociateⅠ（会員A相当）単独加盟の年会費は19,015ドルです。1ドル150円換算で約285万円（100円換算で約190万円）になります（2024年度会費より．2025年度は$19,840）。
国内利用協議会に加入すれば、年額35万円（単年度減額により2022年度は年額30万円）ですみます。
入会申請
入会申し込みの受付期間は原則として、4月1日入会は前年度の12月末日までとし、10月1日入会については当該年度の8月末日までとします。但し、貴学の事情に柔軟に配慮致しますので、協議会ハブ機関までにてお気軽にご連絡ください。
申請に当たっては、機関の代表者と事務責任者を決めていただく必要があります。内容の確認が済みましたら、入会申請書をハブ機関からお送りします。