ICPSR国内利用協議会について

1999年9月に、日本におけるICPSRのメンバーがICPSRのデータを効率的に利用するために結成した組織です。協議会は、ICPSRにおける日本のナショナルメンバーシップの位置付けとなります。協議会会員機関は、ICPSRメンバーとしてのサービスを受けられるだけでなく、協議会会員として様々なメリットを享受できます。

会員機関32大学(2022年度)

青山学院大学、慶應義塾大学、神戸大学、東京大学、立命館大学、明治大学、早稲田大学、大阪商業大学、大阪大学、学習院大学、立教大学、明星大学、関西学院大学、同志社大学、関西大学、東北大学、横浜市立大学、中央大学、東京都立大学、名古屋大学、京都大学、一橋大学、国際基督教大学、法政大学、中京大学、駒澤大学、武蔵大学、津田塾大学、成蹊大学、上智大学、追手門学院大学、信州大学

役員等(第8期 2021年4月~2024年3月)(歴代役員はこちら

会長 明星大学人文学部人間社会学科教授
元治 恵子
副会長 京都大学学術情報メディアセンター准教授
仙田 徹志
会計監査 立教大学
中央大学
ハブ機関 東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター

入会のメリット

協議会の会員機関は、以下のメリットを享受できます。

  1. 単独でICPSRメンバーになるよりも、安価な会費で同様のサービスを受けられます: 個票データの入手Survey Documentation Analysis (SDA) の利用、Summer Program優待 など
  2. 協議会ハブ機関がICPSRとの間で日常の連絡調整事務を行いますので、単独でICPSRメンバーになるよりも事務に係る負担が軽減されます。
  3. 協議会という National Membership の存在は自国内にデータアーカイブの機能を有していることの証であり、この一員になることはICPSRに対する発言力が強まります。

    協議会会員機関はICPSRとの連絡を、原則として、協議会ハブ機関を通して行っていただきます。詳しくはへお気軽にご相談ください。

入会条件

大学又は教育機能を有する研究機関であり、データの悪用を防止したり手続を周知したりするためにICPSRや国内利用協議会が定めた規程を遵守することです。ICPSRの規程については、以下をご覧ください。

年度会費

こちらをご覧ください。
(「ICPSR国内利用協議会の設置に関する了解事項」へ)

〈参考〉単独でICPSRメンバーになる場合の会費
Become a Member of ICPSR
(ページ下部の「Dues for nonprofit, government, commercial and academic institutions outside the United States」の事項を確認)

AssociateⅠ(会員A相当)単独加盟の年会費は18,460ドルです。1ドル130円換算で約240万円(100円換算で約185万円)になります(2023年度会費より.2024年度は$19,015)。
国内利用協議会に加入すれば、年額35万円(単年度減額により2022年度は年額30万円)ですみます。

入会申請

入会申し込みの受付期間は原則として、4月1日入会は前年度の12月末日までとし、10月1日入会については当該年度の8月末日までとします。但し、貴学の事情に柔軟に配慮致しますので、協議会ハブ機関までにてお気軽にご連絡ください。
申請に当たっては、機関の代表者と事務責任者を決めていただく必要があります。内容の確認が済みましたら、入会申請書をハブ機関からお送りします。